七條コンサルティング事務所

品質検査不正はＩＳＯ審査で防げないか？
　　徳島新聞「読者の手紙」投稿文（2018年１０月１０日）

神戸製鋼所が2017年に品質検査データの改ざんを公表して以降、素材大手を中心に相次いで最終検査の不正が発覚した。顧客と取り決めた規定を満たしていない製品の検査結果を改ざんしたり捏造したりするなどの手法だ。

神戸製鋼所、東洋ゴム、日産自動車、スバル、KYBなど日本を代表する名門企業で品質にかかわる不祥事が相次いでいる。これらの企業は、ISO（国際標準化機構）の品質マネジメントシステムのISO 9001認証取得し、毎年の定期審査が行われ、顧客に信頼される企業のはずだ。

ISO 9001では規格要求事項 8.6項で製品の出荷に関して、最終検査の結果は次の2点　a)合否判定基準への適合の証拠　b)リリース（出荷）を正式に許可した人に対するトレーサビリティ（追跡調査性）について、文書化した情報を保持しなければならないとある。

品質検査不正の原因は、企業の利益優先やコンプライアンスの問題も然る事ながら、ISO審査登録機関の審査の妥当性を疑わざるを得ない。審査を重ねることにより風化していないか、厳しく見直して頂き ISO9001が顧客満足向上の有効なツールであることを確信したい。

徳島県警でQC活動研修　

　徳島県警本部から当事務所に小集団活動（QC活動）及びKYT（危険予知訓練）の1日コースの研修依頼を定期的に頂いていた。
　第一線の警部補・巡査部長の職務中の殉職･受傷事故防止を図る為のもので、参加者は楽しく、受傷事故防止、安全確保について自らの問題として真剣に取り組んでくれた。
　警察庁では、警察官の「交通街頭活動中の受傷事故防止強化プログラム」の中で「個々の警察官の意識付け及び資質の向上」を狙い、具体的にQC活動を推奨している。　製造業中心に発展してきたQC活動が警察庁からも注目されていることに驚きを覚えた。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　